相続土地国庫帰属制度はこれまでにない新しい制度でございまして、現時点では、どのような土地がどの程度国庫に帰属し、国民の負担がどの程度になるかを厳密に見通すことは困難でございます。 委員御指摘のとおり、この制度につきましては五年後見直しの規定が設けられておりますので、この要件の在り方等を含めまして、制度の運用状況も踏まえ、関係省庁と連携して必要な見直しを検討していく予定でございます。
この制度はこれまでにない新しい制度でありまして、どのような土地がどの程度国庫に帰属し、国民の負担がどの程度になるかを厳密に見通すことがなかなか現時点では難しい状況にございます。こうしたことも踏まえまして、今回の法律案におきましては、崖がある土地のうち、通常の管理をするに当たり過分の費用又は労力を要するものについては、財政負担の観点からも、国庫帰属の対象外としているところでございます。
どのような土地がどの程度国庫に帰属し、また国民の負担がどの程度になるか、厳密に見通すことは現時点ではなかなか難しい状況でございます。 本法律案には施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込んでおりまして、委員御指摘の死因贈与の受贈者の取扱いも含めまして、制度の運用状況を踏まえて、関係省庁と連携をして必要な見直しを検討をする予定でございます。
これ、政府の経済・財政再生計画のベースになった試算でも、これは毎年五千億円程度国庫納付金が入るということが、二〇二四年までそれが前提となっているわけでしょう。ところが、元日銀副総裁などは、この五千億円が何年にもわたってゼロになる可能性を指摘しているわけですから、これ重大な問題じゃないですか、財務当局にとっても。大臣、ちょっと聞いていますか。
平成二十六年度の給与改定に関しまして、地方公務員給与の影響額でございますが、地方公務員について、仮に平成二十六年人事院勧告に準じて本年度の給与改定を行うこととした場合の影響額は二千二百億円程度、国庫支出金を除く一般財源ベースで千九百三十億円程度と見込まれるところでございます。
漁港のこの瓦れきの撤去でありますけれど、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業で行いまして、今回、激甚災害の適用によりましておおむね八割から九割程度国庫負担が適用される、さらに残りの地方負担分については、その大部分に地方財政措置が講じられるところでありますが、しかし今回の震災被害の深刻さに鑑み、地元の負担の更なる軽減について鋭意検討をしているところであります。
○楠田委員 そのようにお聞きしますのも、今までも話がありましたが、やはり十九年度以降の目的達成のためにさらに進んでいかなければならないというのも事実だと思っておりまして、地方六団体は、十九年度から二十一年度を第二次改革として、税源移譲八兆円程度、国庫補助負担金の見直し九兆円程度というものを既に提案している。
それで、仮に、これらのうち二分の一から三分の一ぐらいにつきまして実際に原状回復の代執行事業が行われると考えた場合に、十年間の総事業費としては九百億円から一千億円程度、国庫補助額の総額としては三百億円から四百億円程度になるという試算をしております。
最初に、先ほどのシルバー人材センターの補助金の流れでありますが、御説明がありましたように、この国庫補助金については、私が承知しておりますのはＡランクからＤランクまで、現行で一千八百万から一千三百万程度、国庫補助金として流れておった。それが今回の法の改正で、連合を通して補助金がおりる。
この資料によりますと、現行制度を前提といたしまして将来にこれを延長しているわけでございますが、平成元年度以降の国民所得が一つの仮定を置きまして年平均四％から五・五％、その範囲で伸びていくもの、そういう仮定を置きまして、社会保障に係る給付費及び負担を試算しているわけでございますが、ただいまお尋ねの平成二十二年度における国民所得を今の仮定によりますと六百八十兆円程度から九百四十兆円程度、国庫負担額を四十五兆円程度
ごく粗っぽい試算でございますが、委員御指摘の金額につきましては、社会保障負担は七十五年度で六十五兆円ないし七十五兆円程度、八十五年で百二十五兆円ないし百五十五兆円程度、国庫負担は七十五年度で二十五兆円ないし三十兆円程度、八十五年で四十五兆円ないし五十五兆円程度と見込んでおりますが、この価格を六十三年度価格に置き直しますと、社会保障負担で七十五年度で四十兆円ないし四十二兆円程度、八十五年度で四十八兆円
そのほか、給付費そのものが減少するわけではありませんが、自己都合退職者に対する給付制限期間を三カ月に延長する、こういうことで、五十九年度におきましては約八百億円程度の支出が次年度に繰り越される、こういう見積もりをいたしておりまして、これらの効果を合計いたしますと、五十九年度全体では現行制度のまま推移するものとした場合に比較をいたしまして約千三百億円程度、国庫負担にいたしまして約五百億円程度の支出の増額
ですから、五十七、五十八、五十九の三年間で、運用利回りなんかも含めると大体二百億程度、国庫負担分として数字が上がってくる、こういうふうに聞いておるのですが、どうなんですか。
したがいまして一カ月おくれるといたしますと、おおむね二百億程度国庫歳入が減少するのではなかろうかというふうに考えております。 次に、消費者物価の問題でございますが、これは今回平均約二一％の値上げをいたしますと、消費者物価に〇・三七％程度の影響を来すというふうに考えております。これは五十年をベースといたしますたばこ物価指数、消費者物価指数を基準にいたしまして計算をいたしたものでございます。
したがって、われわれは工業用水道こそまさに原価に基づいて、いま七円ないし十円程度でありますけれども、それを大幅に引き上げを行っていくべきであり、むしろ上水道にも、単に水源開発、広域水道というときだけでなしに、簡易水道と同様に、われわれの案のように建設改良費についても二分の一程度国庫負担をすべきである。
おっしゃるように、根本的な改正をやります際には、その根本対策の内容いかんによりまして、先ほど申し上げましたように、職域関係の短期保険というものを統合し、一方において、地域社会、いわゆる国保を中心にするような方向と二本立ての根本対策にいくのか、あるいは、国民全体を、所得に応じてそれぞれ公平な負担をしてもらいながら全体を一本の姿で運営をする場合に——現在の総体の給付水準を考えながら運営をする場合に、一体どの程度国庫
その保険金の原資は、先ほど申しましたように、六割程度国庫補助になっておるというようなことで、非常に手厚い災害対策をその面でも行なっておるわけです。制度として流れておるものですから、ついその議論が別のところで忘れられがちですけれども、水稲についてはそういうことになっておるということをお話し申し上げたいと思います。
○熊崎説明員 いわゆる医療保険制度の中で公費負担を必要とするものにつきましては御承知のように国民健康保険、その他生活保護や結核等は、これはいわゆる保険関係の予算に入りませんので、政府管掌健康保険並びに日雇い健康保険あるいは船員保険等につきましてどの程度国庫負担を導入するかという問題になるわけでございますから、その点が先ほど申し上げましたように、まだペンディングの問題になっておりまして、数字が明らかになっておらない
なお、四千五百七十三億のうち、利子収入は三千億円程度、国庫負担金が約六百億円、残りが保険料といったようなことに現時点におきまして推計をいたしておるわけでございます。